企業側・経営者側労働紛争に弁護士の力を

\解雇・未払い賃金・ハラスメント/

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解決事例

01

労務審判 (地位確認、未払賃金請求、慰謝料請求)

数年前に辞めた従業員から、地位確認、未払賃金請求及びパワハラに対する慰謝料請求を求められた事案です。

労働委員会におけるあっせんで解決することができず、労働審判の申し立てを受けた時点でご相談をお受けし、受任しました。

POINT
労働者の地位にないことを確認した上、相手方の請求額を大幅に減額する内容の和解により、終局的な解決に至りました。

第1回期日までに、争点となる事項を分析の上、ご依頼企業様と綿密な打ち合わせを行っておりましたので、迅速かつ合理的な内容で、和解に至ることができました。

02

就業規則作成

元々就業規則が存在しているものの、担当者の入れかわりや、度重なる法改正、時代背景についていくことができず、各条項間で矛盾のある就業規則であるため、全面的に改訂したいというご要望を賜りました。

POINT
正社員就業規則、非正規社員就業規則、育児介護休業規程、ハラスメント規程等を作成し、その他の規程との整合性をとりました。

現行の制度や、法改正について、ご依頼企業の担当者と打ち合わせを行い、実態に即した就業規則を作成することが出来ました。

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お客様の声

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個人 / 女性 / 50代  企業法務
親身になって話を聞いてくださり、
大変心強く、安心して依頼できました。
親身になって話を聞いて下さり大変心強く、安心して依頼できました。途中経過もメールで迅速にお返事をいただき、有り難かったです。

労基署の担当者との話し合いに同席していただけたこと心強かったです。今回は誠にありがとうございました。
個人 / 女性 / 40代  企業法務
満足できる形で終えることが出来たと
思っております。
初めて弁護士さんにお世話になり、自身で対応するとまず、相手との交渉や慰謝料も満足にもらえなかったと思います。

先生方のお陰で、満足できる形で終えることが出来たと思っております。大変お世話になりました。ありがとうございました。

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弁護士紹介

下山弁護士

企業経営をする上で、労務の問題は避けることができません。どのような会社でも多かれ少なかれ、労務問題を抱えています。問題を悪化させないためには、トラブルが小さい段階で、法律的に正しく対応することが必要です。

企業経営者の方にとって、日常的に気軽に労務問題を相談できる法律事務所を目指しています。

代表弁護士 下山 和也

平島弁護士

企業にとって、そこで働く従業員は機動力であり、大切な存在です。しかし、労務問題を抱える場合、本業を阻害する要因にもなり得るものです。

働き方改革を背景に、企業は労務分野における改革を迫られています。

平時のうちに本業に専念できる環境を整備し、労務問題が表面化した有事において戦えるよう、当事務所はご依頼いただく企業を全力でサポートします。

東京オフィス弁護士平島 有希