解決事例

丁寧にヒアリングを行い事実関係を調査した上で、パワーハラスメント該当性を検討しました。
当方からはパワーハラスメントに該当する事実はないとの主張を行いましたが、弁護士から会社に対し法的見通しを説明したところ、会社としては早期解決を最優先事項とする意向でしたので、相手方からの請求額を４分の１に減額したうえで、自主退職についても合意し、手続も完了することができました。

パワーハラスメントについては、昨今のニュース報道や、インターネット上で言葉が独り歩きし、業務上必要な指導についてまで「パワハラ」と主張される事案が散見されます。
本件についても、相手方の主張する事実関係について、会社内で客観的な事実関係と関係者から聴取により認定し、パワーハラスメント該当性を丁寧に検討したことが解決に至る上での最大のポイントです。
その上で、相手方の主張事実は客観的な事実と相反し、事実とは認められなかったことからその旨を説明し、相手方は一切の請求を取り下げて、事案として終了しました。

本件で、相手方の請求額を大幅に減額し、和解に至ることができたのは、労働審判に至る交渉段階から労働審判を見据えて、事前に、就労場所を訪れ、業務内容、労働時間について聴取を行って陳述書の作成を準備し、会社側においては各作業について実測を行って実労働時間を算定したことや、労働審判期日において労働時間と基礎賃金についてパターンごとに解決金の金額をシミュレーションして、相手方や裁判所にこちらの主張の合理性を説得できたことがポイントでした。
適正な金額で示談に至るには、法的な知識だけでなく、個別具体的な事案の特性を踏まえて見通しを立てることが必須であり、このためには専門家の知識・経験が必須となります。
お困りの際はアステル法律事務所にご相談ください。

当初、相手方は全面的に支払を拒否していましたが、過払金を綿密に算定の上で粘り強く交渉したことで、早期解決に繋げることができました。
退職した労働者に対して会社から働きかけをしても、労働者が一向に応じないケースは多々ありますが、弁護士介入により対応が変化する事例も少なくありません。
お困りの際はアステル法律事務所にご相談ください。

労働者の地位にないことを確認した上、相手方の請求額を大幅に減額する内容の和解により、終局的な解決に至りました。

第1回期日までに争点となる事項を分析の上、ご依頼企業様と綿密な打ち合わせを行っておりましたので、迅速かつ合理的な内容で和解に至ることができました。

ユニオンとの交渉の結果、請求額を大幅に減額した上、退職手続を完了しました。
ご依頼企業の担当者、その他の関与する従業員、代表者とも綿密な打ち合わせを行い、円滑に退職手続を完了させることができました。

正社員就業規則、非正規社員就業規則、育児介護休業規程、ハラスメント規程等を作成し、その他の規程との整合性をとりました。
現行の制度や、法改正について、ご依頼企業の担当者と打ち合わせを行い、実態に即した就業規則を作成することが出来ました。

ハラスメントの定義や事例についての検討、ハラスメントについて会社が事前、事後に対応するべき内容を法律の専門家たる弁護士の立場から説明することで、それぞれの立場で体系的にご理解いただけたと思います。

企業の事業展開、従業員数、これまでの問題点、導入を検討する契機、組織について、担当者の方と綿密な打ち合わせを行い、社内通報窓口を整備し、運用を開始して頂きました。
また、当事務所が受付を実施し、通報の第一報が適正に処理されることを担保しています。

訴訟の中で、依頼企業が最も守りたかった点を含め、合理的な内容による和解により終局的な解決を図りました。