解決事例

丁寧にヒアリングを行い事実関係を調査した上で、パワーハラスメント該当性を検討しました。
当方からはパワーハラスメントに該当する事実はないとの主張を行いましたが、弁護士から会社に対し法的見通しを説明したところ、会社としては早期解決を最優先事項とする意向でしたので、相手方からの請求額を４分の１に減額したうえで、自主退職についても合意し、手続も完了することができました。

パワーハラスメントについては、昨今のニュース報道や、インターネット上で言葉が独り歩きし、業務上必要な指導についてまで「パワハラ」と主張される事案が散見されます。
本件についても、相手方の主張する事実関係について、会社内で客観的な事実関係と関係者から聴取により認定し、パワーハラスメント該当性を丁寧に検討したことが解決に至る上での最大のポイントです。
その上で、相手方の主張事実は客観的な事実と相反し、事実とは認められなかったことからその旨を説明し、相手方は一切の請求を取り下げて、事案として終了しました。