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使用者が，労働者に対して時間外・休日労働をさせた場合は，割増賃金を支払わなくてはなりません。
割増賃金は，労働が行われた時間帯等で，以下の３つに区分されます。

■１か月の合計が６０時間までの時間外労働及び午後１０時～午前５時までの深夜労働

→２割５分以上

■１か月の合計が６０時間を超えた時間外労働が行われた場合の６０時間を超える時間外労働

→５割以上
※　但し，資本金３億円以下または常時使用労働者が３００人以下の中小事業主には当分の間，適用されません。

■休日労働　→３割５分以上

割増賃金の算定の基礎となる賃金に関しては，以下の点に注意が必要です。
まず，家族手当，通勤手当，別居手当，子女教育手当，住宅手当は，割増賃金の算定の基礎から除外されます。次に，臨時に支払われた賃金も，割増賃金の算定の基礎から除外されます。さらに，賞与などの「１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」も割増賃金の算定の基礎から除外されます。

時間外労働が深夜行われる場合は，前述の割増率が加算されます。すなわち，１か月の合計が６０時間までの時間外労働が深夜に行われる場合，その割増率は５割以上となります。また，大企業の場合に，１か月の合計が６０時間を超えた時間外労働が深夜に行われる場合，その割増率は７割５分以上となります。

このように，時間外・休日労働について，法律上定められた割増率は，使用者にとって大変負担になるものです。企業の財務的側面からすれば，労働者に対する時間外・休日労働は，できるだけ避けるべきかと思われます。

労務問題でお悩みでしたら，ぜひ一度，弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください。

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