弁護士法人アステル法律事務所
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弁護士に相談するほど大げさな問題ではないと思われるようなことでも、まずは法律相談をご予約下さい。
小さいと思われていた問題を放置しておくと、大きなトラブルに発展することもあります。ご自身での解決が難しいと感じられたら、まずはご相談ください。
Q. 相談予約を入れるにはどうしたらいいですか？
法律相談は、まずは、お電話又はメールでご予約をいただいております。
ご相談の際には原則として、当事務所へお越しいただきます。
Q. 初回相談時には何を持参すればいいですか？？
ご相談の内容を簡単にまとめたメモや、ご相談内容に関係のある資料（就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、タイムカード、給与明細等）をご持参いただくとスムーズです。
また、ご相談日当日にご依頼いただく場合には、印鑑、身分証明書、登記簿謄本、横判をご持参ください。
なお、法律相談料として30分あたり5,500円（税込）を頂戴しております。
Q. 相談を受けた場合、必ず依頼しなければならないのでしょうか？
もちろんのことですが、かならずご依頼いただく必要はありません。
相談の際に方針や、ご依頼いただく場合の費用についてもご説明します。事件についての方針と費用について、ご納得の上でご依頼ください。
Q. 電話やメールでの法律相談はできますか。
顧問契約をいただいている場合を除き、お受けしておりません。
法律相談は、お電話やメールで個別の案件に対応することが難しいため、原則として、お客様にご来所いただいております。
Q. 弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか？
ご相談いただいた会社に最も適した対応を検討するにあたっては、関係法令への専門的知見や経験が必要です。
そのため法律の専門家である弁護士にご相談いただき、対応策を検討することで、会社にとって合理的な解決策を導くことにつながります。
また、経営者やご担当者におかれても法的なトラブルからの対応を任せ、本業に専念していただけるというメリットもあります。
Q. 費用はどの位かかるのでしょうか？
プランによって、または顧問契約のプランによって、費用が異なります。
ご相談時に見積書を発行いたしますが、以下のリンクもご参照ください。
Q. 顧問弁護士契約のメリットはなんですか。
あらかじめ就業規則をお預かりし、日常的にご相談をお受けする中で、企業の実情を把握できる点に顧問契約の特徴があります。日常的に労務に関する法律相談がおありの場合はもちろん、労務分野に限らずその他の分野を含めた法律相談をご希望の場合には顧問契約をご選択ください。
当事務所の顧問契約プランの特徴（10万円以上のプラン）は、主に、就業規則を含む社内規程健康診断、ホットライン窓口の設置にあります。
社内規程健康診断は、ご希望の場合、就業規則、社内規程について、総務・人事部や既存の顧問社労士・顧問税理士とも連携するなどして、それぞれの企業の現状を把握し、ご希望に沿った規程集等を整備するお手伝いをします。
また、ホットライン窓口では、ご希望に応じたフローを策定し、従業員の方が働きやすい環境整備をお手伝いします。
Q. 弁護士に相談するべき問題なのか分かりません。