弁護士法人アステル法律事務所
労務特設サイト
01
個別交渉対応プラン
（1）賃金請求等の金銭的請求の場合
- 着手金
- 請求額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 8.8％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5.5％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3.3％
※最低着手金は11万円（税込）です。
- 報 酬
- 請求額から減額した価額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 17.6％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 11％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 6.6％
※経済的利益とは原則として相手方の請求から減額した価額をいいます。
（2）解雇無効等の非金銭的請求の場合
- 着手金
- 22万円（税込）
- 報 酬
- 44万円（税込）
※特に困難な事情等がある場合は、増額することがあります。
（3）金銭的請求と非金銭的請求が合わせて行われた場合
- 着手金
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
- 報 酬
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
※あっせんの場合を含みます。
※事件等の難易・軽重・手数・時間及び依頼者の受ける経済的利益等を考慮して、協議により報酬につき金22万円（税込）まで増額することができることとします。
※弁護士が事務所外で職務を行った場合、当事務所の規定に基づく旅費・日当が別途必要となります。
02
団体交渉対応プラン
（1）賃金請求等の金銭的請求の場合
- 着手金
- 請求額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 8.8％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5.5％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3.3％
※最低着手金は11万円（税込）です。
- 報 酬
- 請求額から減額した価額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 17.6％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 11％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 6.6％
※経済的利益とは原則として相手方の請求から減額した価額をいいます。
（2）解雇無効等の非金銭的請求の場合
- 着手金
- 33万円（税込）
- 報 酬
- 44万円（税込）
※特に困難な事情等がある場合は、増額することがあります。
（3）金銭的請求と非金銭的請求が合わせて行われた場合
- 着手金
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
- 報 酬
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
※交渉段階から引き続き受任する場合には、着手金につき交渉の場合との差額を頂戴し、報酬は当該プランに基づき算定します。
※事件等の難易・軽重・手数・時間及び依頼者の受ける経済的利益等を考慮して、協議により報酬につき金22万円（税込）まで増額することができることとします。
※弁護士が事務所外で職務を行った場合、当事務所の規定に基づく旅費・日当が別途必要となります。
03
労働審判、訴訟対応プラン
（1）賃金請求等の金銭的請求の場合
- 着手金
- 請求額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 8.8％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5.5％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3.3％
- 報 酬
- 請求額から減額した価額を基準として次のとおり算定した額（税込）
- 金300万円以下の部分 17.6％
- 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 11％
- 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 6.6％
※最低着手金は11万円（税込）です。
※経済的利益とは原則として相手方の請求から減額した価額をいいます。
（2）解雇無効等の非金銭的請求の場合
- 着手金
- 33万円（税込）
- 報 酬
- 44万円（税込）
※特に困難な事情等がある場合は、増額することがあります。
（3）金銭的請求と非金銭的請求が合わせて行われた場合
- 着手金
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
- 報 酬
- （1）と（2）のいずれか高い方に、低い方の55％を加算した額（税込）
※交渉段階から引き続き受任する場合には、追加着手金11万円（税込）が発生します。
※労働審判から訴訟に移行する場合には、追加着手金11万円（税込）が発生します。
※事件等の難易・軽重・手数・時間及び依頼者の受ける経済的利益等を考慮して、協議により報酬につき金22万円（税込）まで増額することができることとします。
04
社内通報窓口整備プラン
①基本プラン
11万円（税込）
社内通報窓口の整備をお手伝いします。
②運用見守りプラン
①+11万円（税込）
社内通報窓口設置後6か月間、運用をバックアップします。
③外部通報窓口プラン
月額3.3万円（税込）
当事務所が外部通報の窓口となります。
※最低継続期間1年
※通報案件について調査を行う場合は別途費用が必要となります。
05
社内規程整備プラン
- 基本料金
- 33万円（税込）
※会社規模、規程分量、ご要望等により、追加料金をいただく場合があります。
06
社内研修プラン
- 基本料金
- 60分：11万円（税込）
※基本料金に加え、旅費が必要となります。
※講師のご指定がある場合は、所属オフィスからの旅費をいただきます。
07
従業員入退社手続整備プラン
- 基本料金
- 11万円（税込）
08
