弁護士法人アステル法律事務所
労務特設サイト
平時に備え、有事に対応する。
企業経営の根幹である労務問題に、弁護士が適時適切に寄り添います。
交渉（あっせんを含む）対応プラン
労働者側からの請求や要求に企業内の担当者が対応する場合、当該担当者には、業務内容についての負担だけでなく、心理的負担も伴います。
このプランでは、企業を代理して、労働者との交渉を行います。事実関係の調査、証拠の整理を行ったうえで、法的観点から企業側の主張を行うものです。
プランの流れ
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FLOW.01
交渉の申し入れ
労働者から何らかの請求や要求を受け、対応に苦慮される場合にはご相談ください。
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FLOW.02
担当者等との打ち合わせ
請求や要求の内容を精査し、事情を把握されている担当者等との打ち合わせを行います。
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FLOW.03
労働者との交渉
書面や電話、時には面談を通じて請求や要求の内容を聞き取り、企業側の主張に沿って交渉します。
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FLOW.04
合意書面等の作成
労働者側との間で合意ができた事項について、合意書面を作成します。
団体交渉対応プラン
合同労組・ユニオン等からの団体交渉の申し入れは、ある日突然に訪れます。
合同労組・ユニオン等は、団体交渉のプロフェッショナルですので、企業においても正しい知識に基づき適時に適切な対応をとることが求められます。
本プランでは団体交渉の申し入れ時点からサポートを開始し、事前の調整、打ち合わせ、団体交渉への立ち会い、合意書等の締結までをサポートします。
プランの流れ
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FLOW.01
団体交渉の申し入れ
団体交渉の申し入れがありましたら、速やかにご相談ください。
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FLOW.02
打ち合わせ
申し入れ事項について、事実関係を法的に整理します。
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FLOW.03
事前整理
合同労組・ユニオン等との事前調整を含めて、代理人として交渉の窓口になります。
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FLOW.04
団体交渉立ち会い
団体交渉に代理人として立ち会います。
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FLOW.05
各種書類作成
申し入れ事項について作成するべき書類がある場合は書類を作成します。
労働審判、訴訟サポートプラン
労働者側からの申し立てにより開始します。
労働者からの申し立て内容を理解し、使用者側が把握している事実、資料により、法的主張を検討する必要があります。特に労働審判は3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とした制度で、審判申立書が使用者側の手元に届いた段階から準備期間が短いために、適宜適切な対応をすることが求められます。
各プランでは法律の専門家として、ご相談、書類作成、期日対応までサポートします。
プランの流れ
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FLOW.01
労働審判申立書、訴状
労働審判申立書、訴状が届きましたら速やかにご相談ください。
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FLOW.02
打ち合わせ
労働者側の請求内容について事実関係と証拠に照らし、法的に整理します。
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FLOW.03
裁判所との事前整理
事前調整を含めて、代理人として窓口になります。
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FLOW.04
期日対応
使用者側の主張内容を書面にまとめ、資料や証拠を提出した上、代理人として期日対応を行います。
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FLOW.05
その他対応
労働者側から期日外での対応を求められる場合、窓口となります。
社内通報窓口整備プラン
①基本プランでは、社内通報窓口の設置にあたり、どのような内容に誰が対応するのか、実際に通報があった場合にどのような対応を行うかをフローとして整理し、その対応が社内規程と整合しているかを検討します。通報後の調査の結果、社内処分等が必要となる場合に備え、企業の受け入れ体制を勘案しながら制度設計を行います。
②運用見守りプランでは、通報窓口の運用開始後、社内の窓口担当者の研修や運用の修正等、通報窓口の運用が円滑に進むように運用開始から6か月間バックアップします。
③外部通報窓口プランは、当事務所の弁護士が外部通報窓口として実際に通報の受付を行うものです。このプランでは、外部通報窓口としての受付・聴取を行います。ご要望に応じて通報案件について詳しい調査を行うこともできます（別途費用）。
プランの流れ
① 基本プラン
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FLOW.01
打ち合わせ
通報窓口についてのご要望についてお伺いします。
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FLOW.02
社内規程の確認
既存の社内規程との整合性を確認します。
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FLOW.03
フローの確定
企業のご要望にそったフローをご提案します。
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FLOW.04
社内規程の整備
現在の社内規程の改正点を確認し、書式も含めて加除修正を行います。
② 運用見守りプラン
基本プランに加え、社内通報窓口設置後6か月間、運用をバックアップします。
③ 外部通報窓口プラン
当事務所が外部通報の窓口となります。
社内規程整備プラン
トラブルがあって初めて社内規程が整備されていないことを認識する企業がほとんどです。社内規程は法改正に対応し、かつ当該企業の運用に沿ったものであることが肝要です。
企業経営者や担当者との打ち合わせを行った後、当該企業の要望や課題に則した社内規程整備を行います。以下のような社内規程が考えられます。
- 就業規則
- 賃金規程、退職金規程
- ハラスメント規程
- 役員規程
- 育児・介護休業規程
- 情報管理規程・機密管理規程
- 個人情報規程
プランの流れ
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FLOW.01
打ち合わせ
課題やご要望をお伺いします。
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FLOW.02
社内規程の確認
現在の社内規程をすべてご提出ください。
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FLOW.03
事前チェック
現在の社内規程をチェックし、問題点を指摘し、加除修正を行います。
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FLOW.04
方針の決定
社内方針を決定していただきます。
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FLOW.05
規程例の提示
社内方針に沿った規程例をお示しします。
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FLOW.06
変更手続き
社内手続き、監督官庁への届出等、法定の手続を履践していただきます。
社内研修プラン
全社研修はもちろんのこと、新入社員、管理部門、管理職、取締役など対象となる方を絞って研修することも可能です。ご要望に応じた研修内容を作成しますので、ニーズに合わせた研修を行うことが可能です。WEB研修にも対応します。
過去に実施した研修内容としては以下のようなものがあります。
- 経営者のための事業承継
- 改正個人情報保護法
- 失敗しない債権回収の方法
- ビジネス文書・法務の基礎知識と
契約のライフサイクル - 役員の職責とコンプライアンス
- 個人情報保護とソーシャルメディアリスク
- 働き方改革と実務対応
- 問題社員への会社のとるべき対応
- 管理職が知っておくべき雇用契約の基礎
- 管理職・管理部門のためのハラスメント対応
- 不当な残業代請求から会社を守る方法
- 従業員の交通事故に対する会社の責任
- 改正社会福祉法において理事が注意すべきこと
- 介護施設向け 施設内トラブルの予防と対策
プランの流れ
担当者と打ち合わせを行い、テーマや対象者、趣旨、内容などについてのご要望をお伺いします。
研修当日、講師を担当する弁護士が社内研修を実施します。
従業員入退社手続整備プラン
労務トラブルをできる限り未然に防ぐために入退社時に取得すべき書式についてご提案いたします。
プランの流れ
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FLOW.01
打ち合わせ
入退社時に取得している現在の書式を確認するとともに、防止したいトラブルなどについてヒアリングします。
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FLOW.02
就業規則の確認
入退社の手続き等についての就業規則及びその他の規程を確認します。
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FLOW.03
書式の補充
労務トラブルを未然に防ぐ入退社時の書式についてご提案します。
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FLOW.04
就業規則等の修正
必要に応じて、就業規則及びその他の規程の修正をご提案いたします。
顧問契約プラン
月額3.3万円、5.5万円、11万円、22万円で顧問プランをご用意しています。
あらかじめ就業規則をお預かりし、日常的にご相談をお受けする中で、企業の実情を把握できる点に顧問契約の特徴があります。日常的に労務に関する法律相談がおありの場合はもちろん、労務分野に限らずその他の分野を含めた法律相談をご希望の場合には顧問契約をご選択ください。
当事務所の顧問契約プランの特徴（10万円以上のプラン）は、主に就業規則を含む社内規程健康診断、ホットライン窓口の設置にあります。
社内規程健康診断は、ご希望の場合、就業規則、社内規程について、総務・人事部や既存の顧問社労士・顧問税理士とも連携するなどして、それぞれの企業の現状を把握し、ご希望に沿った規程集等を整備するお手伝いをします。
またホットライン窓口では、ご希望に応じたフローを策定し、従業員の方が働きやすい環境整備をお手伝いします。
