依頼会社においては、基本給に加えて歩合給を支給していました。
しかし、相手方が在職中、歩合給の算定の基礎となる事実について、事実とは異なる申告をしていたことが判明しました。
退職後は相手方と連絡が取れなくなってしまったので、当事務所にて介入し、過払い給与の返還を求めた事案です。
相手方は当初、強硬に支払いを拒否する態度を見せていましたが、最終的に請求額を約20％減額することと引き換えに、任意交渉で解決することができました。