解決事例

CASE
ハラスメント

欠勤中の従業員から、社長からパワハラを受けたとして損害賠償請求を受けた事案

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 在職中、請求

任意交渉での早期解決

ご依頼の内容:交渉(損害賠償請求事件への対応)

相手方は精神疾患による欠勤中であったところ、当該精神疾患は、社長による暴言に起因するものであるとして、会社が損害賠償請求を受けたという事案です。

POINT

丁寧にヒアリングを行い事実関係を調査した上で、パワーハラスメント該当性を検討しました。
当方からはパワーハラスメントに該当する事実はないとの主張を行いましたが、弁護士から会社に対し法的見通しを説明したところ、会社としては早期解決を最優先事項とする意向でしたので、相手方からの請求額を4分の1に減額したうえで、自主退職についても合意し、手続も完了することができました。

ハラスメント

元従業員から、パワハラを受けたとの主張に基づく損害賠償請求を受けた事案

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 退職後、請求

任意交渉での早期解決

ご依頼の内容:交渉(損害賠償請求事件への対応)

相手方は、契約社員として月に数回の勤務をしていた者で、職場において同僚から指導をされた内容がパワーハラスメントに該当するとして、損害賠償請求を受けたという事案です。
事実関係を調査した上で、パワーハラスメント該当性を検討し、その結果を相手方に伝えることで、示談交渉の段階で相手方からの請求をすべて排斥して解決に至りました。

POINT

パワーハラスメントについては、昨今のニュース報道や、インターネット上で言葉が独り歩きし、業務上必要な指導についてまで「パワハラ」と主張される事案が散見されます。
本件についても、相手方の主張する事実関係について、会社内で客観的な事実関係と関係者から聴取により認定し、パワーハラスメント該当性を丁寧に検討したことが解決に至る上での最大のポイントです。
その上で、相手方の主張事実は客観的な事実と相反し、事実とは認められなかったことからその旨を説明し、相手方は一切の請求を取り下げて、事案として終了しました。

賃金に関するトラブル

元従業員への過払給与の返還請求

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 退職後、請求

任意交渉での早期解決

ご依頼の内容:不当利得返還請求事件(交渉段階)

依頼会社においては、基本給に加えて歩合給を支給していました。
しかし、相手方が在職中、歩合給の算定の基礎となる事実について、事実とは異なる申告をしていたことが判明しました。
退職後は相手方と連絡が取れなくなってしまったので、当事務所にて介入し、過払い給与の返還を求めた事案です。
相手方は当初、強硬に支払いを拒否する態度を見せていましたが、最終的に請求額を約20%減額することと引き換えに、任意交渉で解決することができました。

POINT

当初、相手方は全面的に支払を拒否していましたが、過払金を綿密に算定の上で粘り強く交渉したことで、早期解決に繋げることができました。
退職した労働者に対して会社から働きかけをしても、労働者が一向に応じないケースは多々ありますが、弁護士介入により対応が変化する事例も少なくありません。
お困りの際はアステル法律事務所にご相談ください。

賃金に関するトラブル

業務委託契約において労働者性が主張された事案

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 双方請求

使用者側が納得できる内容で早期に和解が成立 

ご依頼の内容:交渉(未払賃金請求)

業務委託先に債務不履行があったことから、損害賠償請求をしたところ、労働契約であるとして、逆に未払賃金請求がなされた事案です。

POINT

業務委託契約の法的性質が労働契約といえるかどうかが争点となりましたが、交渉の結果、早期解決を重視し、合理的な内容で示談に至りました。

賃金に関するトラブル

元従業員からの未払賃金請求

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 退職後、請求

未払賃金の算定方法を争い、大幅に減額して示談が成立

ご依頼の内容:交渉(残業代請求)

退職した従業員から在職中の時間外労働に対する残業代請求がなされた事案です。

POINT

交渉の結果、相手方の請求額を大幅に減額する内容で示談し、終局的な解決に至りました。

賃金に関するトラブル

移動時間を労働時間性と主張されて未払賃金請求を受けた事案

交渉対応プラン
(あっせん含む)

  • 交渉
  • 退職後、請求

移動時間の労働時間制を否定し、
請求額を大幅に減額する内容で示談が成立

ご依頼の内容:交渉(未払残業代請求)

退職した従業員から在職中の時間外労働に対する残業代請求がなされた事案です。

POINT

元従業員は現地作業員であり、移動時間が労働時間に含まれるかどうかが大きな争点となりました。
他の従業員への聞き取り等を踏まえて、元従業員の労働実態に即した主張を行い、当初請求額の約半額を支払う内容で示談し、終局的な解決に至りました。