解決事例

本件で、相手方の請求額を大幅に減額し、和解に至ることができたのは、労働審判に至る交渉段階から労働審判を見据えて、事前に、就労場所を訪れ、業務内容、労働時間について聴取を行って陳述書の作成を準備し、会社側においては各作業について実測を行って実労働時間を算定したことや、労働審判期日において労働時間と基礎賃金についてパターンごとに解決金の金額をシミュレーションして、相手方や裁判所にこちらの主張の合理性を説得できたことがポイントでした。
適正な金額で示談に至るには、法的な知識だけでなく、個別具体的な事案の特性を踏まえて見通しを立てることが必須であり、このためには専門家の知識・経験が必須となります。
お困りの際はアステル法律事務所にご相談ください。

当初、相手方は全面的に支払を拒否していましたが、過払金を綿密に算定の上で粘り強く交渉したことで、早期解決に繋げることができました。
退職した労働者に対して会社から働きかけをしても、労働者が一向に応じないケースは多々ありますが、弁護士介入により対応が変化する事例も少なくありません。
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業務委託契約の法的性質が労働契約といえるかどうかが争点となりましたが、交渉の結果、早期解決を重視し、合理的な内容で示談に至りました。

交渉の結果、相手方の請求額を大幅に減額する内容で示談し、終局的な解決に至りました。

元従業員は現地作業員であり、移動時間が労働時間に含まれるかどうかが大きな争点となりました。
他の従業員への聞き取り等を踏まえて、元従業員の労働実態に即した主張を行い、当初請求額の約半額を支払う内容で示談し、終局的な解決に至りました。